基礎知識2026.10.01約5分で読めます

アクセサリー販売に資格は必要？開業届・特商法の表記・古物商許可の考え方

自分で作ったアクセサリーや、オリジナルデザインで製作したアクセサリーを売るのに、一般に「この資格がないと販売できない」という国家資格はありません。

ただし、資格とは別に、事業として売るなら確認したい手続きや表示があります。代表的なのが、税務署への開業届、ネット販売での特定商取引法に基づく表記、中古品を扱うときの古物商許可です。

この記事では、これからアクセサリーを販売する方に向けて、3つの手続きの一般的な考え方を整理します。個別のケースの判断は、税務署・消費生活の窓口・警察署や専門家に確認してください。

まず整理：資格・届出・表示は別のもの

「資格」という言葉で一括りにされがちですが、性質の違う3つが混ざっています。

ハンドメイドやジュエリーの民間資格もありますが、販売の条件ではありません。技術や知識を示す手段のひとつと考えるとよいでしょう。

国税庁の案内では、個人で新たに事業を始めたときは「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するとされています。

どこからが「事業」にあたるかは、売上の規模や継続性などで変わります。趣味の延長か事業かの線引きは一律に決まらないため、迷ったら税務署や税理士に相談してください。

青色申告の承認申請など、関連する手続きもあります。最新の様式と期限は国税庁の公式サイトで確かめましょう。

事業者がネットショップやSNSで消費者から注文を受ける販売は、一般に通信販売に該当します。適用範囲と必要な表示は、公的機関の案内で確認してください。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に表示すべき事項が示されています。

個人で住所や電話番号を載せることに抵抗がある方も多いはずです。ガイドでは、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示するなど、条件つきで省略できる事項も説明されています。

ただし、返品に関する事項など、省略できないものもあります。モールやハンドメイドマーケットを使う場合は、運営側のルールとあわせて確認してください。

素材やサイズなど、商品ページそのものに書く情報はECの商品ページの書き方にまとめています。

古物営業法の「古物」には、一度使われた物のほか、新品でも使用のために取引された物が含まれます。古物の区分には「時計・宝飾品類」もあります。

中古品を仕入れたり買い取ったりして販売する事業は、古物商許可の要否を営業開始前に管轄の警察署へ確認してください。許可の窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署です。中古パーツを仕入れて作品に使う場合など、境界があいまいなケースは警察署で確認するのが確実です。

説明用の確認表です。当てはまる行の手続きを、公的機関の案内で確かめてください。

ブランド名やロゴの確認は、アクセサリーの商標登録の記事で整理しています。

手続きとは別に、商品の説明で気をつけたい点もあります。

刻印の意味は品位刻印とはで解説しています。当社では本体の製作と刻印に対応していますが、販売時の表示内容の判断はお客さまご自身で行っていただくものです。

発売までの段取り全体は、ジュエリーの発売準備もあわせてご覧ください。

手続きの準備と並行して商品の形を固めたい方は、無料相談からデザインのイメージをお送りください。

この記事の内容で、製作を考えている方へ

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