株主優待・株主向け記念品をオリジナルで作る|金属の記念品が向く場合
株主向けの記念品をオリジナルで作るなら、全株主に一律で送るより、希望した株主だけが申し込む形にすると必要数が読め、余りも出にくくなります。
金属の記念品が力を発揮するのは、周年記念や長期保有の株主向けなど、対象と回数が絞られた場面です。全株主へ毎年配る優待の主役には、換金しやすい品や自社製品のほうが合うことが多くあります。
IR・総務の担当者に向けて、金属品が向く場合と向かない場合、必要数の読み方、申込から発送までの日程を整理します。
金属の記念品が向く場合・向かない場合
オリジナルの金属品は、会社の歴史や世界観を形にできる一方、受け取る人を選びます。
向いているケース
- 創立や上場の周年に、一度きりの記念品として出す
- 長期保有の株主に限り、選択肢の1つとして加える
- 社章やロゴの意匠に由来があり、それ自体が話題になる
- 希望者のみの申込制にでき、数量を確定させてから作れる
向かないケース(金属で作らない方がよい場合)
- 全株主に毎年同じ品を送る(受け取る人の好みが割れ、使われにくい)
- 換金性や選べる自由を重視する株主が多い(クオカード・カタログ型が合う)
- 自社の商品やサービスを知ってもらうのが目的(自社製品・割引券が合う)
- 発表から発送までに、製作の期間を確保できない
迷うときは、金属品を「選択肢の1つ」にとどめるのが無難です。外れても他の品を選べるため、不満が出にくくなります。
必要数は「受注型」にすると読める
全株主に送る形では、株主数がそのまま製作数になります。受け取りたくない人の分まで作ることになります。
| 配り方 | 必要数の決まり方 | 余りの出方 |
|---|---|---|
| 全株主に一律送付 | 基準日の株主数 | 出にくいが使われない分が多い |
| 希望者のみ申込 | 締切時点の申込数 | 予備分だけ |
| 選択肢の1つに加える | 選んだ人の数 | 予備分だけ |
申込制にした場合は、締め切ってから数量を確定させ、製作に入ります。申込数に予備(破損・再送用)を少し足しておきます。
数量の呼び方は、100〜999個が中ロット、1,000個以上が量産です。まとまった数量は単価をご相談いただけます。進め方は中ロット・量産のページにまとめています。
申込から発送までの日程
申込制は、締切のあとに製作期間が入るため、発送が遅く見えがちです。案内文に発送時期を先に書いておきます。
- 記念品の形と仕様を決め、3D画像で社内承認する
- 株主への案内(品の説明・申込方法・発送時期)を出す
- 申込を締め切り、数量を確定させる
- 製作する(仕様確定後およそ4週間が目安)
- 検品・梱包し、株主へ発送する
案内を出す前に、形と仕様まで決めておくのが要点です。仕様が決まっていないと、案内に載せる写真や説明が用意できません。
株主ごとの個別発送や個包装、送り状の作成は、ご相談ください。発送を社内や別の業者で行う場合は、納品先と荷姿を最初に決めておきます。
地金代と費用の考え方
金属の記念品は、素材によって費用の性質が変わります。
- 地金代は「重さ × その日の地金相場」で、正式発注のときに再計算する
- 案内を出してから発注までの間に相場が動くと、地金代も動く
- 真鍮やステンレスは、シルバーや金より地金代の影響が小さい
- 原型設計は初回のみ(多くは税込22,000〜44,000円程度・目安)
申込制は発注までの期間が長くなりがちです。相場の動きを受けにくい素材を選ぶと、予算の説明がしやすくなります。製作費は素材や数量で大きく変わるため、内容を伺ってからご案内します。素材ごとの違いは真鍮の素材ページやシルバー925の素材ページで確認できます。
社内で先に確かめること
株主向けの品は、IR・法務・経理にまたがります。製作の相談の前に、社内で次の点を確かめておきます。
| 確認すること | 主な担当 |
|---|---|
| 優待制度の新設・変更にあたるか、開示が要るか | IR・法務 |
| 費用の処理と税の扱い | 経理・税理士 |
| ロゴや意匠を使う許可 | 広報・ブランド部門 |
| 株主の個人情報を誰が扱うか | 総務・法務 |
ロゴや意匠に他社の権利が絡む場合は、権利者の許諾が前提です。社内の規程と照らし合わせて決めてください。
周年の記念品として社員や取引先にも配る場合は、周年ノベルティの選び方が参考になります。
まとめ
- 金属の記念品は、周年や長期保有の株主向けなど対象を絞った場面に向く
- 全株主へ毎年送る優待には、換金しやすい品や自社製品のほうが合いやすい
- 希望者のみの申込制にすると、必要数が読めて余りも減る
- 案内を出す前に形と仕様を決め、締切後に製作の期間を取る
- 地金代は発注時の相場で決まるため、申込期間の長さも素材選びに入れる
想定する対象株主の範囲と、案内から発送までの時期が分かれば、間に合う作り方をご提案します。法人向けの進め方は記念品・ノベルティの製作にあり、ご相談からお送りいただけます。
この記事の内容で、製作を考えている方へ
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